ミカタ社会保険労務士法人 | 会社を守る就業規則作成

会社を守る就業規則とは

現在は、労働基準法を完全に満たした就業管理を行わなければ、
社員との協調関係を維持できない時代になりました。
不良社員への対応、突然の合同労組（ユニオン）からの団体交渉など
人事労務管理面において押し寄せるリスクは無限に増加しています。

いざ、労使間のトラブルが起こると、
労働者は労働基準法という労働者保護の法律により強く守られています。

ところが一方で、もし就業規則を「しっかりと」作成していない場合、
法律は、会社（経営者）を守ってくれないのです！

こんな就業規則は、役に立ちません！

他社のものを引用した。

市販のマニュアル本を真似た。

労基署のモデルを真似た。

web上のサンプルを引用した。

かなり昔に作り、未更新。

内容を把握していない。

当所にご相談にこられる会社のほとんどは、数年前に定めた就業規則が当時のままで更新されておらず、現状の社内の勤務実態（労働条件）や法律改正後のルール、時代の流れに適合していない“形だけの就業規則”を作成して、届出をしてしまっているのが現状です。
このような状況で、いざ労使間でのトラブルが発生するとどうなるでしょう？「会社の実態を把握・反映していない」ために、就業規則により会社を守ることが出来ないことを、理解していただけるのではないでしょうか？

じゃあどうすれば良いの？

就業規則の見直しを自社スタッフで行おうとすれば、
調べたり作成したり手直ししたりと、膨大な時間と人件費を要します。
その作業に膨大な時間を割くことは得策ではありませんし、専門家のサポート無くして、
自社の就業実態を反映したリスク対応型かつ戦略的な「会社を守る就業規則」を
作成することは至難の技でしょう。

私たちは、経営に直結する課題解決・リスクヘッジをしていただくことを目的として、
『勤務実態の正しい把握』・『将来起こりうる問題・リスクの洗い出し』を行った上で、
労働法に基づいて、『会社を守る就業規則』の作成支援を行っています。

会社と社員の関係は、「労働契約（雇用契約）」に基づき成立しています。
市民法の原則である「契約自由の原則（私的自治の原則）」によるものですから、
就業規則こそが会社運営の要であり、会社の憲法としての役割を果たすのです。

まずは就業規則の把握・理解を！

昨今では、解雇、サービス残業問題、リストラ、情報漏えい、パワハラやセクハラ、精神疾患による休職満了解雇など、様々な労使トラブルが増加しています。こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、いま一度貴社の就業規則を読み返し、把握と理解を深めてみてください。そして少しでも不安に思ったら、どんな些細なことでも構いませんので、下記「無料相談窓口」をご利用ください。専門の就業規則コンサルタントである特定社会保険労務士が貴社の疑問にお答えいたします。